日々の生活の中で相続に関わる場面はそうあるものではありません。実際にその場面に遭遇して初めて不安を 抱き、誰にどのように相談したら良いのか考える方が多いのではないでしょうか。

そのような状況の中で、現実には遺産分割協議を期限までに調えないと、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の減額、納税猶予などの相続税法上の各種軽減措置の適用を受けることができず、税法に熟知していない納税者にとって、限られた時間の中で最良の選択をするには難しいかもしれません。

納税者の税務判断及び適正な税務申告処理のお手伝いを承ります。
 

　相続は、大切なご家族のために引き継ぐ大事な財産の継承です。自分ではいざという時に気を配れないものですから、事前に円満で円滑な分配、ご家族もすぐに使えるお金の準備、相続財産の評価などといった対策が大切です。

相続に向けて実施すべき対策は、①納税資金の準備、②遺産分割案の検討、③相続財産の評価算定の３つに集約されます。①納税資金準備については相続人の相続税額の負担について、相続発生までの財産の増加や税制改正等での相続税額の増加も視野に入れて、資産運用における成長を見込み、確実で安全な運用を行うことが重要です。次に、②遺産分割については会社経営であれば自社株を誰に残すべきかなのか。それ以外でも自宅や賃貸物件などの不動産や金融資産をどう残すのか。よく言われるように相続が争族という言葉に変わらぬよう、また財産の移転継承をスムーズにするためにも公正証書による遺言作成をすることが効果的です。また分割に当っては、遺留分や寄与分にも配慮しながら、また相続税は財産の取得者によっては「配偶者の税額軽減の特例」、「小規模宅地の評価減の特例」などの税制で相続税額が軽減される場合や万一の場合の二次相続に注意しながら相続税額の検討を行い、分割することが賢い方法になります。

具体的な節税対策として一般に知られている節税対策です。詳細はご相談をお待ちしております。

・生前贈与

・生命保険の活用

・養子縁組

・不動産の建築又は購入　等

　非上場企業が経営承継する場合、後継者は、経営権確保のため自社株式を必ず引き継ぐ必要があります。
無策のまま相続が発生してしまうと、相続人である後継者に過大な相続税負担が発生し、円滑な経営承継は難しくなる可能性もあります。

大切な企業が安心して後継者に引き継げるよう税金面から相続・贈与・譲渡等の様々な提案を行います。

相続税対策の第1歩は相続税の試算です。
現状での財産構成で相続税が課税されるのか、課税される場合はどのくらい課税されるのか、
概算で構わないので数字を把握しておくことが重要です。
相続税の試算を含めた税務相談を承ります。
 

消費税申告や給与還付申告、不動産所得、事業所得など、様々な確定申告についてのご相談から、ご自分で確定申告書が作成出来ない方まで、お気軽にご相談下さい。